小規模宅地の特例

相続、または生前に贈与されていた土地で、被相続人が住んでいた、事業の用に供していた小規模な宅地は、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。
ただし、小規模宅地の特例を使う場合の注意点として、相続税の申告期限（亡くなった日の10ヶ月後）までにその土地を売却すると、80％減額ができたものが50％までしかできなくなってしまいます。

30％の差は大きいので、注意して進めなければなりません。

▼被相続人の居住の用に供されていた場合
①　配偶者が取得した場合。
②　被相続人と同居していた親族が取得し申告期限まで引き続き居住している場合。
③　被相続人に配偶者・同居していた法定相続人がいない場合、相続開始前3年以内に本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがない親族が取得した場合。

▼被相続人と生計をーにする親族の居住の用に供されていた場合
④　配偶者が取得した場合。
⑤　被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、相続開始前から申告期限まで自己の居住の用に供している場合。

①　被相続人の事業の用に供されていた場合で、被相続人の事業を引継ぎ、申告期限まで引き続きその事業を営んでいる親族が取得した場合。

②　被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用に供されていた場合で、取得者が相続開始前から申告期限まで引き続きその事業を営んでいる場合。

①　被相続人の不動産貸付事業の用に供されていた宅地で、被相続人の不動産貸付事業を引継ぎ、申告期限まで引き続き貸付事業を営んでいる親族が取得している場合。

②　被相続人と生計を一にする親族の不動産貸付事業の用に供されていた宅地で、その生計を一にする親族が取得し、相続開始前から申告期限まで引き続きその自己の貸付事業を営んでいる場合。