【相続税がかかる人って実際どのくらい？〜意外と身近な相続税の実態〜】

2025年08月29日

思っているより多い？全国の相続税申告状況

「相続税なんてお金持ちだけの話でしょ？」と思っている方も多いかもしれませんが、実は思っているより身近な税金なのです。

国税庁の令和5年分統計によると、被相続人数（死亡者数）は157万6,016人に対し、相続税の課税対象となった被相続人は約16万人でした。これは課税割合にして約10％となり、つまり亡くなられた方の約10人に1人は相続税の申告が必要になっているのが現実です。

この割合は年々上昇傾向にあり、平成27年の基礎控除額引き下げ以降、相続税は決して「他人事」ではなくなっています。

 

◆相続税の基礎控除を超えるケース
相続税には基礎控除があり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、4,800万円までは相続税がかかりません。

「基礎控除が4,800万円もあるから大丈夫」と思われるかもしれませんが、以下の財産を合計すると意外に基礎控除を超えるケースが多いのです。

 

◆どんな財産が相続税の対象になる？
相続税は以下のような財産が対象となります

主な相続税対象財産
・土地、建物
・預貯金
・株式、投資信託
・生命保険金
・退職金
・貴金属、宝石
農地や山林、使っていない土地なども相続税の対象となります。「使っていない土地だから価値がない」と思っても、税務上は一定の評価額が付くことがあります。

 

まとめ
相続税は決して「お金持ちだけの税金」ではありません。国税庁の統計でも示されているように、約10人に1人が対象となる身近な税金です。「他人事」、「まだ先の話」と思わず、相続税の申告が必要になりそうな方は、専門家への相談をおすすめします。
当サポートセンターでは、相続税に関するご相談をワンコイン（500円）で承っております。まずはお気軽にお電話ください。（0800-800-3184）