【海外の財産も相続税の対象？】

2025年09月16日

　「お父さんが海外に銀行口座や家を持っていた・・・」
　今や国をまたいだ相続は決して珍しくありません。
　そんなケースでも、日本の相続税が関係します！
　

◎税金はどうやって決まる？

　　日本に住んでいる方が財産を受け継ぐ場合、海外の資産（銀行口座・不動産など）も全て含めて日本で申告が必要です。
　　もし申告から漏らすと、ペナルティが課されることもあるので注意が必要です。

 

◎手続きで気を付けること

　・海外財産も日本の相続税申告書に記入
　・現地評価額を円に換算（相続開始日のレート）して申告
　・海外の現地でも相続税がかかる可能性あり（「二重課税」）

 

◎「二重課税」がかかる場合は

　　日本と海外の両方で相続税がかかる「二重課税」の場合、「外国税額控除」を活用すると税金を減らせる場合があります。

 

◎まとめ ～専門家に相談しよう～
　　海外に財産があるご家族は年々増えています。「海外は無関係」と思って申告しないと追徴課税等のペナルティが課されることも。

　少しでも不安や疑問があれば、相続税のプロである当事務所へお気軽にご相談ください。分かりやすく丁寧にサポートいたします！

 

　当サポートセンターでは、相続税に関するご相談をワンコイン（500円）で承っております。まずはお気軽にお電話ください。（0800-800-3184）