非上場会社の株式を相続した場合の評価と納税資金対策

2026年08月21日

会社を経営していたご家族が亡くなった場合は、次の点に注意が必要です。

 

① 相続財産の把握
相続財産を確認する際、預貯金や不動産は比較的把握しやすい一方、株式については見落としてしまいがちです。被相続人が会社経営者や会社役員だった場合は株式保有状況についてもしっかりと確認しましょう。

 

② 非上場株式の相続税評価
評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があります。亡くなった方の株式所有割合と会社の業種や従業員数、年間取引金額等によって評価方法は異なります。非上場株式の評価には専門的な判断が必要となりますので、税理士に依頼することをお勧めします。

 

③ 相続税の納税資金対策
特に注意したいのは、株式を相続しても、すぐに現金化できるとは限らないことです。株式の評価額が高い一方で、相続財産の大部分を株式が占めている場合、相続税を支払うための現金が不足することがあります。このような事態を防ぐには、元気なうちから納税資金を準備しておくことが大切です。生命保険を活用し、納税資金を準備する方法もあります。

 

④ 事業承継税制の活用
非上場株式の相続や贈与について、法人版事業承継税制という制度があります。一定の要件をクリアすると相続税や贈与税が猶予され、一定の場合には免除されます。相続・贈与時に多額の税金を払わなくてもよくなるメリットがあります。この制度を適用するには事前申請とそれに伴う税務申告が必要となるため、専門家へご相談ください。

 

以上、非上場株式の相続には注意点が多くあります。少しでも迷ったら、早めに専門家へご相談ください。

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