【同族会社オーナーの”株価”と相続税：役員報酬・配当の決め方で何が変わるか】

2026年03月27日

「会社の株式も相続税の対象になる」——この事実を、意外と知らない中小企業オーナーの方が少なくありません。

相続が発生すると、思いがけず高い評価額がつき、多額の相続税が課されることがあります。

 

≪自社株式にも相続税がかかる≫
相続税は、土地や預貯金だけでなく、会社の株式も課税対象です。上場していない会社の株式は、税法上の特別な計算方法で評価額が決まります。
この評価額は「会社の利益」「配当金額」「純資産」などによって変動します。つまり、普段の経営判断—特に役員報酬や配当をどうするか—が、将来の相続税額に直結するのです。

 

≪役員報酬を高くすると株価は下がる？≫
役員報酬を高めに設定すると、会社の利益は減り、株式の評価額も下がります。結果として相続税の負担は軽くなります。しかし、役員報酬を高くすれば個人の所得税や住民税が増えます。目先の税金と将来の相続税、どちらを優先するかのバランスが重要です。

 

≪配当を出すかどうかも影響する≫
配当を多く出すと、オーナー個人には所得税がかかります。また、株価の計算上、配当を出すと評価が上がる面がある一方、会社の資産が減るため下がる要素にもなります。どちらが有利かは、会社の規模や評価方式によって異なります。

 

≪気づいたときには手遅れ？≫
「会社が順調に成長してきた」——それ自体は素晴らしいことですが、気づかないうちに自社株式の評価額が膨らみ、相続時に多額の税負担が発生するケースがあります。
後継者が決まっているなら、早めに株式の評価額を確認し、計画的に対策を講じることが大切です。生前贈与や事業承継税制など、活用できる制度もあります。

 

≪まずは現状を知ることから≫
「自社株式の評価額がいくらなのか」——まずは現状を把握することが第一歩です。相続が発生してから慌てるのではなく、早めに専門家へ相談し、将来に備えましょう。

 

当サポートセンターは、相続税に関する相談をワンコイン（500円）で行っております。まずは、お電話にてお問い合わせください。(0800-800-3184)